IC憲章・ガイドライン

IC憲章・ガイドライン

NPO法人IC協会の「IC憲章、ICガイドライン」に準拠することで、ICの評価向上へ貢献します。

特定非営利活動法人

インディペンデント・コントラクター協会

IC憲章、ICガイドライン


表記に関する方針;

1. 協会名正式名称表記:「特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会」or「NPO法人インディペンデント・コントラクター協会」
2. 協会名略称表記:「インディペンデント・コントラクター協会」/「IC協会」
3. 会員(個人)を表す場合の正式表記:「インディペンデント・コントラクター」
4. 会員(個人)を表す場合の略称表記:「IC」
5. 特に、会員であることを強調する場合:「IC会員」
6. 『働き方』をいう場合:『インディペンデント・コントラクター』(『』or「」付き)


●【前書き】

個人事業主、または実質的な個人企業として業務を請負うインディペンデント・コントラクター(IC)として活動していくためには、高い職業倫理意識を確立しておくことが必要です。
法律を守るだけでなく、あらゆる意味で自律的であることが、ICとしての自立を保障してくれます。
こうした考えにもとづき、NPO法人インディペンデント・コントラクター協会は、会員としての基本的な理念と行動規範の明確化と共有をめざし、IC憲章とICビジネスガイドラインを制定しました。
 ICとしての成長と発展に向け、この憲章とビジネスガイドラインを遵守し、IC会員としての活動の礎としてください。

2005年2月1日
特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会 理事長 秋山進

●【インディペンデント・コントラクター憲章(IC憲章)】

われわれインディペンデント・コントラクター(IC)は、クライアントから委託された業務を遂行するにあたり、IC憲章を遵守し、責任ある個人事業主として行動することを誓います。

〔注釈〕
  クライアントとは、業務請負契約を結んで事業・業務を行なっている相手企業です。

1. 満足いただける価値の提供

われわれICは、クライアントが期待するものを明確にし、満足いただける価値を提供することに最大限の努力をします。

2. 技能の向上と品位の保持

われわれICは、常にプロフェッショナルとしての技能を高めるとともに、品位の保持に努めます。

3. 法令などの遵守

われわれICは、法令や社会的規範およびクライアントとの契約を遵守するとともに、公正な業務活動の遂行に努めます。

4. 情報、知的財産の保護

われわれICは、業務活動で知り得た情報は適法かつ適正に扱い、クライアントの知的財産とともに、その保護に努めます。

5. ICの評価の向上への貢献

われわれICは、憲章ならびにICビジネスガイドラインをIC会員の責任において遵守することを通じ、ICに対する社会的評価を高め、その地位の向上に積極的に貢献します。

●【インディペンデント・コントラクター ビジネスガイドライン(ICビジネスガイドライン)】

ICビジネスガイドラインは、ICとして委託された業務を遂行していく上での一般的な指針を定めたものです。
このICビジネスガイドラインが規定している規範、さらには健全な商慣習、社会通念を守ることをICの自律性と自立の基礎とし、共にICの社会的地位の向上に努めます。

■ 満足いただける価値の提供

1 質の高い成果の提供

クライアントのニーズを尊重し、満足いただける質の高い成果を提供します。

2 信頼を基盤とする関係の構築

クライアントからの要望や要請、相談に誠実かつ的確に応え、信頼を基盤とする、健全で良好な関係を構築します。

3 合理的で正当な対価の獲得

クライアントと利益や喜びを共有することを通じて、合理的で正当な対価を得ます。

■ 技能の向上と品位の保持

1 能力向上のための自己研鑽

プロフェッショナルとしての先進的で確かな知見やスキルの高度化のために、自己研鑽を怠りません。

2 自らの責任の範囲を明確にした業務の遂行

自らの業務、成果領域を明確にし、責任ある業務を遂行します。

3 基本的な人権と人格の尊重

業務において関わりあう人々に対し、立場、年齢、性別などにもとづく差別的言動やハラスメント行為をはじめ、あらゆる面において基本的な人権や人格を侵害する行為を行ないません。

4 良識と責任にもとづく行動

良識を兼ね備えた社会人、そして事業主としての責任ある行動に努めます。

■ 法令などの遵守

1 公正かつ適正な業務の遂行

業務の遂行と提供する成果は、法令遵守はもちろん、健全な商慣習や社会通念にしたがった、公正かつ適正なものとします。

2 善良な管理者としての義務

ICとして求められる、善良な管理者としての注意義務をもって業務の遂行にあたります。

3 競合との取引禁止の明確化

契約期間中は、クライアントとの契約によって禁止された場合、クライアントと競合する企業との取引は行ないません。
また、当契約終了後における競合企業との取引について、取引を禁止する事業の範囲や期限に関する取り決めを必要に応じて行ないます。

〔注釈〕
  契約時に、クライアントと競合する事業または競合企業との取引をしてはいけないという取り決めをすることがあります。
  その際は、クライアントの事業のどの業務に対する競業を禁止するのか、どの程度の期間禁止するのかを決めておくことが望ましいでしょう。
  クライアントが複合大企業の場合、何もできなくなってしまう恐れもあります。

4 利益相反行為の忌避

クライアント同士が取引を行なっている場合やこれから取引を行なおうとしている場合、そこに関与することは利益相反を起こす可能性があるので、注意を払います。
もしくは、一切の関与行動は行ないません。

〔注釈〕
  ICとして既存クライアントの競合にあたる可能性のある企業と取引を行おうとする場合、既存のクライアントに不利益を及ぼさないように注意を払うことが必要です。
  また、自分のクライアント同士が取引をするような場合は、利益相反を起こす可能性があるので、取引の当事者から外れる等の行動をとります。

5 付託された権限の明確化

クライアントからの委託を受け、取引企業との交渉や決定などを行なう場合は、事前に責任や権限を明確にし、それを逸脱しません。

〔注釈〕
  取引企業とは、クライアントの取引先企業です。
  業務によっては、クライアントの社員と同じような名刺を持ち、クライアントの取引企業と交渉したり、取り決めを行なったりする場合が生じます。
  この場合、ICではあっても、取引企業にとってはクライアントの代表であり、その言動には一定の責任が生じます。
  クライアントから委託を受けてこのような業務を行う際には、どこまでの範囲の責任や権限を有するかを事前に明確にし、それを逸脱しないようにしなくてはいけません。

6 法令などに違反する行為要請への対処

クライアントからの委託や要求に応じることが法令違反になる可能性があると判断される場合には、クライアントに対し、その旨と実行不可能であることを口頭で、さらには文書により伝えます。
改善されない場合には、信義誠実の原則に違反することを理由に契約の解除を通告します。

〔注釈〕
  業務遂行時に、クライアントの要求を実行することがすなわち法令違反である行為となることが生じる場合があります。
  この場合には、相手側に違法であるため実行不可能である旨を、まず口頭で、さらには文書により伝えます。
  それでも改めない場合は、相手側の信義則違反として契約解除を通告するようにしてください。
  (現段階においては、公益通報者保護制度は成立しておらず、成立後も請負契約にもとづくICのような取引先は対象外となる可能性が高いものと思われます)

7 業務上の交際の制限

クライアントもしくは取引企業への接待や贈物など、ビジネス上の慣習的儀礼を行なうに際しては、法令や社会常識、もしくはクライアントの社内規定に従います。
また、行政機関の職員や政治家等に対しては、報酬、接待、贈物など、法令等に反する一切の利益の提供は行ないません。

〔注釈〕
  官公庁の職員(地方公共団体、特殊法人等を含む)や、それら代理人として行動する人達との取引関係においては、飲食、旅行、ゴルフ、遊技などが割り勘で行われる場合でも禁止されています。

8 成果物の瑕疵に関する取り決め

納入した成果物の瑕疵が問われるような業務を行なう場合は、そのクレームが成立する期間や補償の範囲などについて、契約時に取り決めをします。

〔注釈〕
  クレームとは、(クライアントが)売り手側に対して損害賠償を請求する行為です。
  納入した成果物に瑕疵があった際に、その補償を求められることがあります。
  こうした場合に備えて、成果物の瑕疵については、どのくらいの期間、最大でどの程度の補償を行うのかを、あらかじめ契約の時点で決めておきましょう。

9 第三者への業務委託

クライアントに禁止された場合には、請け負った業務を第三者に委託することはしません。

10 競合企業との業務上の接触に際しての守秘義務

ICとしての業務上、競合企業と接触する場合には、クライアントの経営や事業活動に関するあらゆる情報について、一切話題にしたり、議論に参加したりすることはしません。

〔注釈〕
  何らかの必要により競合企業と接触する場合であっても、クライアントの経営や事業に関するあらゆる情報について、一切話題にしてならないことは言うまでもありません。
  仮に、競合企業との面談や会議の席で議論がこのような事項に及んだ場合は、その議論に参加しないか、もしくはその旨を競合企業に告げなければなりません。
  また、必要であれば、退席すべきです。
  こうした対応を怠ると、クライアントから、不公正取引への加担を理由とする違法行為を問われる可能性があります。

11 業務時間内での私的行為の制限

クライアントから特別の許可を得た場合以外は、業務に従事している時間内に業務と関係のない行為や活動はしません。

12 クライアントの資産の適切な管理

クライアントの事業所や施設の機器、設備、あるいは提供されたパソコン、ソフトウェアなどのクライアントの資産は、適切かつ公正な使用、管理を行ないます。
また、必要に応じて業務に関連する資料などを外部に持ち出す場合も、契約やクライアントの社内規定に従うとともに、最大の注意義務をもって管理します。

13 私物の適切な管理

クライアントの事業所や施設に持ち込んだ私物は、クライアントの資産と明確に分けて管理します。

■ 情報、知的財産の保護

1 守秘義務の明確化

クライアントの情報ならびに知的財産などの取り扱いに関する守秘義務契約をクライアントと取り交わし、これら管理や保護に最大限努めます。
また、契約終了後のこれらの取り扱いについては、期限や範囲などに関する取り決めを行ないます。

2 業務上知り得た情報、知的財産管理の適正化

業務上知り得たクライアントの情報や知的財産などについては、契約期間中または契約終了後においても、クライアントとの取り決めや承認にもとづかない、開示や漏洩、不適正な利用を行ないません。

〔注釈〕
  クライアントの経営や事業、知的財産などに関するあらゆる情報は、外部に流出するとクライアントに損害を生じさせる可能性を有しています。
  これらの情報は、仮にその情報を正当に知りうる立場にあったとしても、クライアントの承認がない限り、いかなる開示、漏洩、不正利用などをしてはいけません。

3 情報セキュリティの確保

クライアントの経営情報やクライアントが保有する個人情報などの漏洩防止、または他者のメールアカウントの適切な取り扱い、ウィルス対策などを徹底します。
こうしたことのためにも、クライアントが制定している情報セキュリティ・ポリシーなどの社内規定に熟知し、それら適切な運用と合理的な注意義務をもった業務活動の遂行に努めます。

〔注釈〕
  クライアントの情報セキュリティの確保に努めなければなりません。
  ウィルス対策、個人情報の管理・保護や、複数の送信先にメール送信するときの送信先メールアドレスの適切な取り扱いなどには十分気を配る必要があります。

4 クライアント情報への正しいアクセス

クライアントの情報にアクセスする場合は、情報の取り扱いに関する社内規定に熟知し、委託・許可された権限を越えることなく、また規定に違反することはしません。

〔注釈〕
  クライアントの担当者から情報のアクセスに関するガイダンスを受け、アクセスの仕方や範囲などについて明確に確認するようにしてください。

5 ドキュメントなどの適正な管理・処分

業務遂行のためにクライアントから支給された、もしくは作成したドキュメントなどは、適正に保管・管理します。
また、契約終了後は、これらドキュメントをクライアントに返却、あるいは社内規定に従って廃棄するなど、適正な処分を行ないます。

〔注釈〕
  ドキュメントとは、書類、印刷物全般です。

6 支給・預託データの適正な管理、処分

業務遂行のためにクライアントから支給ないし預託されたデータファイルやソフトウェアは、クライアントから特別の許可を得た場合以外、もしくは必要以上に複製しません。
また、契約終了後は、これらデータを速やかにクライアントに返却し、複製したものも削除、抹消するなど、適正な処分を行ないます。

〔注釈〕
  パソコン上に保管されたデータなどもふくめ、外部への不正な持ち出しはもちろん、第三者がそれらを見たり、流用したりすることができないように最大限の注意を払う必要があります。

7 取引企業情報の適切な管理

クライアントと取り交わす守秘義務契約は、クライアントが保有する取引企業に関連する情報にも及ぶものとし、外部への開示、漏洩や持ち出しは一切行ないません。

8 違法な情報収集活動の禁止

競合企業などの情報収集活動や利用に際して、違法と判断される行為は、たとえクライアントからの要請にもとづくものであっても、それを行ないません。

〔注釈〕
  クライアントから、クライアントと関係の無い立場を装って競合企業の情報を入手することを要請される可能性も否定できません。
  しかし、いかなる場合でも、法律上の疑義を生じる、もしくは違法と判断される手段での情報収集活動や利用はしてはいけません。

9 インサイダー取引の禁止

業務上知り得た、クライアントならびに取引企業に関する未公開の情報にもとづくインサイダー取引は行ないません。

〔注釈〕
  インサイダー取引とは、クライアントや他企業に関する重要な内部情報を、自己もしくは第三者の金銭上その他の利益のために利用することです。
  これは、倫理に反するばかりでなく、法律違反となります。
  重要な内部情報とは、クライアントの財務成績、M&A、新製品の発表、重要な研究の進展などについての未公開情報です。
  その情報が公開されるまで、その会社の株式を売買してはいけません。
  また、第三者を通して株式の売買をしても同様に法律違反となり、十分に注意する必要があります。

10 開発に関与した知的財産の適切な取り扱い

業務を通じて開発に関与したクライアントの知的財産に関する権利、権限、利益配分などの取り扱いについては、あらかじめ取り決めを行なった契約書の規定と法律に従います。

11 業務実績公表の適正化

ICとしての業務実績の公表に際しては、当該クライアントとの契約あるいは承諾にもとづくことなく、それを行ないません。
また、当該クライアントに不利益や損害をもたらすようなことのないように努めます。

■ IC の評価の向上への貢献

1 IC憲章、ICビジネスガイドラインの遵守

IC憲章およびICビジネスガイドラインを遵守し、一人ひとりがIC協会の代表であるという自覚と責任をもった個人事業主ならびに社会人として行動します。

2 業務活動を通じた、ICの社会的地位とイメージの向上

業務に取り組む姿勢、業務内容、ならびにクライアントに満足いただける質の高い成果が、に対する良質なレピュテーションの形成につながるものと心得、それらを通じたICおよびIC協会の社会的地位とイメージの向上に努めます。

〔注釈〕
  レピュテーションとは、社会全般の評判・評価です。

3 政治、宗教など、特定団体の利害にもとづく行動の禁止

クライアントとの業務に政治、宗教など、特定団体の利害を持ち込むことはしません。
また、政治、宗教など、特定団体の利害にもとづくいかなるICとしての業務活動を行ないません。

【付則】

(1) 研修受講の義務

IC協会会員は、本憲章およびガイドラインの研修を受講し、修了することを義務とする。
協会は、会員全員が本研修を受講できるように、定期的に、また多地域において研修を実施しなくてはならない。

(2) 違背の場合の対処

本憲章およびガイドラインへの違背、もしくは法令違反や公序良俗に反する行為を行なったIC会員については、その状況を確認の上、退会を要請することがある。

(3)IC憲章、ICガイドラインの改廃

本憲章およびガイドラインの内容について、不都合な点があるとされた場合には、協議の上改定する。
改定は、会員間で協議し、理事会にて決定し、行う。

(4)IC憲章、ICガイドラインの施行

本憲章およびガイドラインは、2005年3月1日より施行する。
制定 2005年2月1日

       IC憲章&ビジネスガイドライン研修修了証

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